９款、小中学校に設置されているテレビが地デジ対応でないと聞くが、教職員等から要望はないか。早急に対応を検討願う。 中学校の夜間学級の申込期限について、他市の状況はどうか。生徒の立場になり、意欲のあるときに受け入れられるよう、要綱を変更し、随時にすべきではないか。 学校給食センター建設費において、ＰＦＩ導入可能性調査やアドバイザリー業務、事業者選定にかかわる審査等の設置機関や時期や役割はどうか。
次に、地デジ対応テレビ購入の内容はに対し、５中学校の各教室に１台ずつ、合わせて 198台を購入し、ＤＶＤ視聴など授業でも利用しておりますとの答弁がありました。 続いて、各公民館への照明をエコがえした効果はに対し、23年度の電気代が 1,445万 8,773円となり、前年度に比べ約 450万円の削減となりましたとの答弁がありました。
平成２３年のテレビ放送のデジタル化、いわゆる地デジ対応といたしまして、奈良県下では唯一本市が奈良テレビ放送でのデータ放送を実施しております。普段は市政の情報提供を行っていますが、災害時には活用できるものであり、継続して行ってまいります。このように地域と行政の協働による災害に強い安全なまち、そしてすべての市民が安心して暮らせるまちづくりを目指してまいります。
マンションのほうがやっぱり従前どおり、マンションからの集合アンテナから引っ張っていった配線の中で地デジ対応してあげようと。多分マンションは相当な経費がかかってるかと思いますが、やってくださることになった。これはあくまでも民民の話です。橿原市自身として直接大きな責任があるわけではないだろうと思います。
続いて、小学校の地デジ対応テレビへの買いかえの内容はに対し、全11校で合計 271台のテレビの買いかえとして 1,459万円を計上しております。また、受信障害を含めたアンテナ改修に係る費用として 660万円を計上しておりますとの答弁がありました。
確かに、仮に７月の時期を１年延ばし、２年延ばしたことによって、じゃどうなるのかと、こういうこともあるわけでございまして、延ばしたから即地デジ対応に対して十分満足のいく結果が出ると、即これはつなげることはできない面もあろうかと思っているわけでございます。
２款、総務費につきましては、電波遮へい対策事業特別補助金について、地デジ対応は、国の施策にもかかわらず、中山間地域などの市民は大変苦労している。たとえば吉隠地区では、ケーブルテレビの接続を検討しているが、国の補助金の見通しはどうなっているのか。市内の携帯電話の不感地域を把握しているのか。防災情報発信の面から不感地域の解消は非常に重要であるが、どのように考えているのか。
高画質・高音質の地デジ放送を楽しむには、ＵＨＦアンテナを立て、地デジ対応液晶テレビなどに買いかえる必要があります。地デジチューナーや地デジチューナー内蔵の録画機器を買い足せば、標準画質のままで、現在使用中のアナログテレビでも受信できるそうです。また、ケーブルテレビや光回線のテレビ配信地域なら加入契約することによって地デジを見ることが可能だそうです。
今回の歳出の費用の大部分は当然、小学校にパソコンの購入や、地デジ対応など出されているわけですけれども、最初に本会議冒頭で質問をさせていただきましたけども、リース方式で交付金を使わせないなど、政府の政策的意図が見え隠れする中で、古い機材の買いかえを時代に沿ったもので操作でき、２１世紀、その機械を使う必要性を否定するものではありません。
◆１３番（中北秀太良） 市長、地デジ対応、それはそれで市営住宅について、必要とあるところはやるというのは理解はできます。しかし、一般市民でどうしても財政的に困難だと、これは全国的にも言われておりますね。御所市で、そういう調査、統計されているのかどうかわかりませんが、どうしてもこれは１００％いうふうに私はならないと思うんです。
昨年９月、総務省が行った調査によると、地デジ対応の受信機の世帯普及率は46.9％で、現在の地上アナログ放送が終了する時期についての認知度は75.3％でした。このことを踏まえて、本市においても市民の皆様が無用な混乱を招くことのないように、今から対策を講じる必要があると思います。 そこで、次の４点にわたってお伺いします。 １、難視聴地域、エリアへの対策はどのように考えておられますか。
その次、地デジ対応でございますが、総務省のほうの予算化をしましたということで各保護世帯には地デジのチューナーを配付すると。その配付方法でありますとか詳細についてはまだ全く決まっておりませんが、保護世帯にはチューナー現物を配付というふうに聞いております。
消防ポンプ車はもちろん必要やし、地域に防災無線のデジタル化も必要なんですけども、実際に地デジ対応を盛んに宣伝してますけど、お金がなければなかなかできないと。そういうところにお金を充てればいいではないかと思うんですけど。もう一つは火災報知機の全戸配付も、これ、言われてます。で、火災報知機も市内の市営住宅等ではもう予算化されてできてるわけですし、私の住んでる公団もそれは昨年できてるわけですけども。
しかし、その一方、地デジ対応の受信機購入などの経済的負担を強いることや、建物の影響による受信障害、アナログテレビの大量廃棄、悪質商法への対応など多くの課題が横たわっております。 国においては情報通信審議会などの答申を受け、ことし７月に総務省が地上デジタル放送推進総合対策をまとめたところであります。
平成23年７月に開始される地上デジタル放送への移行調査で、ことし９月の時点で地デジ対応受信機の世帯普及率は46.9％と目標の50％を下回っていることが政府や関連業界の調査で明らかになりました。また、小・中学校ではデジタル放送対応のテレビがほとんど普及していない実情も明らかになってまいりました。
具体的には、地デジ対応テレビの整備費やチューナー、アンテナ工事費の２分の１を国が負担すると聞き及んでおりますが、地元自治体の負担については地財措置を行うということになるとも聞いております。 そこで、本市におきますその対象となりますテレビの台数、そのうち何台新しく購入され、何台チューナーで対応される予定なのか、その計画についてお尋ねいたします。 以上で私の第１問を終わります。